昇給やベースアップをしないでも人事考課の結果が反映される賃金制度の設計

1. 経営者の皆さんは、現在の経営環境では、定期昇給やベースアップは賃金コストの上昇に繋がり、なかなかできないとお考えではないでしょうか。

しかし、働く側からは、どんなに努力しても賃金が上らない、また手を抜いても下がらないのでは、やる気は起こりません。 従業員の生活費は年々増えるのに、唯一の経済源泉である賃金が増えないことでは、残業稼ぎに回りかねません。しかし、残業は少しでも減らしたいのが経営者の心情です。

企業間の競争がますます厳しくなる中で、業績を上げていくためには、従業員の士気の向上が最大の優先課題です。そのためには、従業員の能力、成績、勤務意欲・態度を評価し、処遇にメリハリをつけなければなりません。こうした状況で、従業員の努力が評価され賃金に反映されないのでは企業では閉塞感が漂うばかりです。

経営者としても、賃金を上げや処遇にメリハリをつけることはよくわかっていますが、その原資がありません。

2. このディレンマから脱却するにはどうしたらよいでしょうか。

このような状況を打破するために、基本給を役割そのものに支払う役割給と役割の達成内容即ち実績に支払う実績給に再構成してみませんか。 定昇やベースアップをしなくても、賃金に人事考課の結果を反映させて、賃金の増減を運用管理する仕組みづくりが可能です。

★役割給と実績給

この役割給と実績給の基本給体系には、上記の他に次のような利点があり、貴社のニーズ解決に適うのではないかと思います。

●残業割増賃金を1.25でなく0.25ですませることができます。

●定年後再雇用者の基本給を定年前水準の30%ないし40%等切り下げてやる気を喪失させるのでなく、再雇用者のやる気に基づき、本人が設定する役割に応じた役割給とその成果に基づく実績給により、再雇用者のモラールの維持が可能となります。

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